滋賀県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月12日-06号
こうした問題の背景には、そもそも保育所の職員配置基準が低く、保育職員の業務量に合っていない実態がある。これは、滋賀県が行った保育士実態調査報告書で、現行よりも職員配置基準の引上げを求める声が多いことが報告されていることでも分かる。また、静岡県牧之原市の保育所で起きた送迎バスでの子どもの置き去り事件でも、現場の人手不足の問題が指摘されている。
こうした問題の背景には、そもそも保育所の職員配置基準が低く、保育職員の業務量に合っていない実態がある。これは、滋賀県が行った保育士実態調査報告書で、現行よりも職員配置基準の引上げを求める声が多いことが報告されていることでも分かる。また、静岡県牧之原市の保育所で起きた送迎バスでの子どもの置き去り事件でも、現場の人手不足の問題が指摘されている。
国は、消費税引上げにより確保した0.7兆円で、３歳児の職員配置基準をそれまでの20対１から15対１にした保育所に加算措置をしました。しかし、保育士の人員不足を理由として、半数以上の保育所が20対１のままとなっています。
このため、県ではこれまでも国に対しまして、職員配置基準の改善と安定的な財源の確保について、重要要望や全国知事会を通じて要望をし続けてまいりました。 今後とも、国に必要な措置を要望するとともに、市町村と連携をしまして、保育などの質の向上や安全性の確保に努めてまいります。
保育所等の職員配置基準の改善は急務である。 また、コロナ禍は子どもの貧困や虐待などを深刻化させた。保育士は、今まで以上に子どもや保護者と丁寧に関わることが求められており、保育士の専門性を高めることが必要である。
保育所職員配置基準は1948年につくられましたが、４歳、５歳児の基準は30対１のまま70年以上、一度も変わっていません。１歳、２歳児は６対１のまま50年以上、改善されていません。自治体や保育所が独自に保育士を増やして対応していますが、それでも休憩時間が取れない、事務の時間が取れないなどの声が上がっております。
そのようなことから、県においては、職員配置基準の見直しを国に要望することはもとより、これまで実施してきた処遇改善加算の要件となるキャリアアップ研修や施設管理職員に対する職場改善セミナーなどをさらに取り組むとともに、課題整理に必要な調査も行いながら、人材確保や離職防止に向けまして、地域ごとの課題を実施主体である市町としっかりと協議をしながら、今後、どのような施策を講じていくべきかを検討してまいりたいと
このため、児童相談所の職員配置基準に基づく児童福祉司の確保が前提とはなりますが、職員の意向も踏まえ、今後は他の福祉分野への配置も含めまして、個々の職員のライフステージにあった働き方ができるよう検討してまいりたいと考えております。
そこで、県では、ケアリーバーの支援強化に向けた法改正を契機に、自立援助ホームの運営費補助や、職員配置基準の見直しについて国へ要望していきます。 あわせて、社会的養護の知見を有する社会福祉法人等に自立援助ホームの設置を働きかけ、その拡充を図っていきます。 次に、ケアリーバーの自立支援の充実に向けた民間団体との連携についてです。
福祉職員の賃金を全産業平均水準まで引き上げるとともに、職員配置基準を改善し、安心して働き続けられる環境整備を求める本請願を不採択とするようでは滋賀県議会の存在意義が問われます。全会一致でこの請願が採択されることを強く求めて討論を終わります。（拍手） ○議長（富田博明） 以上で、討論を終わります。 これより採決いたします。 まず、請願第13号および請願第14号を一括採決いたします。
福祉職員の賃金は、全産業平均の７～８割程度であり、また、低い職員配置基準と慢性的な人手不足により、休憩・休暇が取れない状況が慢性化している。その上にコロナによる負担が重なっているのが現状である。 このような状態が続けば、学生の福祉職離れや離職が増え、人材確保がさらに難しくなることが懸念される。
職員配置基準と賃金保障は国によって決まっています。国において賃金水準の引上げと配置基準の改善は急務であります。 次に、「消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める意見書案」及び「生活困窮者対策の緊急実施を求める意見書案」についてであります。 消費税は、食料、生活必需品や光熱水費など、暮らしに不可欠な支出に幅広く課税されており、逆進性の強い税制であります。
保育士、学童指導員などの低賃金、職員配置基準の低さが、担い手不足として社会問題になっています。ケア労働を家事の延長とみなして、専門性を評価せず、抜本的な改善策を取ってこなかった結果です。 労働者の実質賃金は、1997年比で、先進国は軒並み１割以上増加しているのに、日本のみ１割低下をしています。非正規雇用が４割に迫るところまで拡大してきたからです。
感染症や災害への対応力強化を掲げる一方で、介護職場の人員不足を一層深刻にする職員配置基準や運営基準の緩和が多く盛り込まれており、容認できません。 議案第四十九号は、コロナ禍で大幅な増員が求められている学校職員の定数をさらに引き下げるものであり、到底、納得できません。
なお、従前と同様なんですが、各施設における国の職員配置基準は満たされておりまして、不足とされたのは、より手厚い保育、あるいは年度途中の受入れに備えての数ではないかと考えられます。 ◆大和勲 議員 ありがとうございます。令和２年の４月の段階で342人、令和１年と比べると50人程度減りましたけれども、変わらず300台の、園が採用できなかった保育者がいるということでありました。
年齢別の職員配置基準でいえば、例えば４・５歳児の国の職員配置基準は、日本は３０対１ですが、先進国、例えばフランスだと３歳以上で１５対１であり、日本は先進国でも最低レベルであり、戦後直後から変わっていません。
特別な配慮を要する子供が通う園では専任職員の配置が必要になるため、施設種別に応じ、補助事業を行うことで、職員を通常の職員配置基準に加えて配置するのに必要な費用の支援を行っております。 例えば、私立幼稚園では、障害児二名以上が通園している場合は国の私立幼稚園特別支援教育補助を活用して、主に人件費に係る補助金を交付しております。
令和２年７月１０日 山口県議会議長 柳 居 俊 学 ──────────────────── 意見書案第３号知的障害児入所施設の職員配置基準等の改定を求める意見書 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。
国においては、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして職員配置基準の緩和や、学校休業に係る休日単価の適用などの報酬体系の弾力的な運用がなされておりますが、京都府では、国に対しまして看護職員の配置や送迎に係る加算制度の充実・改善などを求めているところでございます。
───────────── △日程第三意見書案第一号から第三号まで ○議長（柳居俊学君） 日程第三、意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第二号 台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書及び意見書案第三号 知的障害児入所施設の職員配置基準等の改定を求める意見書を議題といたします。 意見書案は、お手元に配付のとおりでございます。
報告地方公営企業法第二十六条第三項の規定による令和元年度工業用水道事業会計予算繰越計算書の報告 六月二十九日提出のもの地方公務員法第五条第二項の規定による議案第五号に対する人事委員会の意見の報告 意見書案 七月三日提出のもの意見書案第 一 号 地方財政の充実・強化を求める意見書意見書案第 二 号 台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書意見書案第 三 号 知的障害児入所施設の職員配置基準等